近年，子どもを取り巻く環境が大きく変化するとともに、地域におけるいわゆる「地域の教育力の低下」が指摘されているところです。また学校教育においては、教育活動以外の業務など教員の業務量の増が問題となっており，教員の勤務負担を軽減するなどの対応を図る取り組みが必要である、と言われています。
　これらを踏まえ、学校、家庭、地域が一体となって地域ぐるみで子どもを育てることが重要であると、教育基本法（平成18 年12 月施行）で規定されました。
　そこで、「学校と地域の連携体制を作り、地域全体で学校教育を支援することにより教員の負担を軽減し、教員が子どもと向き合う時間を確保する。」また「団塊の世代などの地域の様々な人材を活用し、地域の連帯感の形成、地域の教育力の向上を図る。」と言う目的で「学校支援地域本部事業」が始まりました。
　　そこで、福岡市でも学校支援地域本部事業（文部科学省）を活用し、本市における事業の効果的な展開方法等を研究するモデルとして２年間実施することとなり、八田小学校もそのモデル校として指定を受け、八田小学校学校支援本部事業がスタートしました。